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「仮想通貨革命で働き方が変わる」の書評と個人の起業がどう変わるか?

「仮想通貨革命で働き方が変わる」の書評と個人の起業・副業がどう変わるか?

野口悠紀雄さんの仮想通貨革命で働き方が変わるという本を2017年の年末くらいに読んだ。そのタイトルのように働き方が仮想通貨革命で変わるよという話。

働き方といっても会社員として組織で働くということだけでなく、副業のフリーランスの話や個人事業の話もあるので小さな起業と関係もある。仮想通貨やブロックチェーンの分野は日進月歩で変わっていっているものの、基本となる考えがわかるので、お勧めの本だ。

ちなみに野口さんか2014年に出版した仮想通貨革命という本は、ビットコインの仕組みやブロックチェーンの話が分かりやすく解説されている。

さて、「仮想通貨革命で働き方が変わる」という本において、起業に関心のある人が注目すべきところは第2章と3章。フリーランスや個人事業の内容になっている。

では、仮想通貨がどうフリーランス、個人事業、スモールビジネスに影響するのだろうか? あるいはどう使うといいのだろうか? 何がメリットになるのか?

簡単に本の内容をまとめるとこうなる。ただ、私の意見が入っているので、要約+自分の考え。

働き方、個人事業の起業環境が変わってきている

まず今の時代の流れとして情報技術の進歩によって個人が組織にいなくても、また、個人対組織という形で仕事ができるようになってきている。

具体的には主に次の2つが大きい。

  1. クラウドソーシング
  2. シェアリングエコノミー

といっても、10年以上前のクラウドソーシングやシェアリングエコノミーが台頭する以前からWebを使った個人事業や小さなビジネスは存在している。なので、より一層やりやすくなっているという話だろう。

副業禁止と言われていようとも、やりたいと思う人は前からやっていた。今はそのハードルが下がってきていると言えそうだ。

ただ、クラウドソーシングやシェアリングエコノミーを見ていると、利益の面では疑問が残るケースが多いような気はするが。

そして、今後、仮想通貨によって今のビジネス環境よりももっと良くなっていくだろうというのが本のなかでの考えだ。ただし、あくまで普及したら、という大前提があるのを忘れてはいけない。

仮想通貨がこうして個の起業や副業を支える

だんだんと個人が小さなビジネスを立ち上げて起業したり、副業したり、あるいはフリーランスとして働いたりといったことがやりやすくなっているのが今の時代。

そのうえで、今後は仮想通貨がそうした個の働き方を支えるようになるという。

本の中では、仮想通貨を利用すれば、最大の難所であった送金、課金の問題を解決できるとある。

ただ、実際にスモールビジネスをずっとやっている身からすると、それはそれで問題だとは思うけれども、別なところにもっと大きな問題があるのが現実だ。

その話は後述するとして、私が思うに仮想通貨が個のビジネスを支えるというのは次の4点から言えるように思える。

  1. 決済手数料が安くなる
  2. 代金の回収もれがない
  3. 信用リスクの軽減
  4. 決済システムの構築が不要

これらをもう少し詳しく見ていくと次のとおり。

決済手数料が安くなる

スモールビジネスにおいてクレジットカードで決済できるようにするためには決済代行サービスを使うのが普通(というか、そうしないと実現はまず無理)。

いくつかある決済代行サービスのなかでも代表的な決済代行サービスはPayPalだろう。10年以上前からあって私も起業当初にお世話になった。

そのPayPalの決済手数料は、この記事を書いている時点で決済手数料は2.9%+40円から3.6%+40円となっている。


画像はPayPalの決済手数料(PayPalの公式サイトより画面キャプチャ)

なので、1万円の商品を売ってPayPalを通してクレジットカードの支払いがあった場合、手数料は次のようになる。

10000 x 3.6% + 40 = 400(円)

1万円だと4%が売上から決済手数料としてとられるということになる(少額だとまた変わってくることもあるので、気になる人はPayPalのページで確認を)。

これはあくまで一例。5%くらいとられることもあるし、下手をすると7%だったり、9%近くとられたりするケースもある。また、VISA、MASTERは安いけど、JCB、AMEX、DINERSは高いなんてものある。

利益率が低い商売だとやっかいだが、利益率が高ければ、そこまで大きな問題にはならない。もちろん、安いに越したことはないのは当然だが。

後述のとおり、たいていは手数料の話よりももっと大きな問題がある

代金の回収もれがない

代金回収のもれというのは商品を提供したのに払ってくれないということだ。要は食い逃げみたいなもの。

※これは私見であって本には書かれていない

もちろん、クレジットカードならカード会社がそのリスクをかぶってくれるのが普通。なので、仮想通貨だから安心というわけではなくクレジットカードであってもその点は問題ない。

ただ、クレジットカードにはチャージバックというのがある。

チャージバックというのは不正利用をされたなどでカード所有者が支払いに同意しない場合に返金されるという仕組み。

やっかいなのが、あまり多くはないけれども、普通に取引しただけなのにチャージバックされてしまうことだ。自分で買ったのを忘れていたり、後述するとおりカード明細の記載内容で勘違いしたりでチャージバックされてしまうことがある。

もちろん、悪質なの輩もいて、明らかに不正なチャージバックをされるなんてこともゼロではない。

そうなると、売上金額を返さないといけないし(というか、一方的に取られる)、決済手数料も戻ってこない。さらに決済代行サービスからも印象が悪くなる。

仮想通貨ならこうしたことはない。今後、法律で変換が義務付けというのができるのかもしれないが、少なくとシステムの構造的には販売者が能動的に返さない限り、仮想通貨の移動はない。

信用リスクの軽減

ここで信用リスクと言っているのは、お客さんにどう思われるか? という話。小さな個人のビジネスは、大手の有名なところがやっているものと比べるとどうしても信用の面で劣る。

※これは私見であって本には書かれていない

では、信用というのはどんなものがあるかというと、具体的に次の3つが考えられる。

  1. クレジットカード払いの不安
  2. 支払い後のトラブル
  3. 商品の受け取りやサービス提供の不安

このうち、1と2は仮想通貨で解消できるとしても、3は無理だろう。

クレジットカード払いの不安

聞いたともないようなところでクレジットカード番号入力しても大丈夫なのか? といった不安を抱く人もいるだろう。

もちろん、Amazonや楽天などのプラットフォームを使えば、その心配はないとは思う。ただ、何でもかんでもAmazonなどで売れるとは限らないし、使うとなると高い使用料を払わされることにもなる。

支払い後のトラブル

もう1つ考えれらるのは支払いの後。決済代行サービスよっては、クレジットカード明細に海外の名称が入ることがある。

※これは私見であって本には書かれていない

そうなると、別に悪いことなど何もしていないのに、印象の問題で怪しいと疑われることもある。

意図していない決済が行われたと思ってしまう人もいるだろうし、勝手におかしな会社と烙印を押されることもある。

仮想通貨の決済ならこんなことは起きない。決済代行をしてもらう必要はないし、取引内容は誰でも見えるわけで不正のしようもない。

商品の受け取りやサービス提供の不安

お金を払ったのに商品が届かないとか、サービスを受けられないとか、そうしたリスクは仮想通貨だろうと現金決済だろうと防ぐことはできないものと思う。決済に問題がなくても、商品が届くとは限らないわけだから。

スマートコントラクトがあればサービス提供自体は即座に行われるが、取引に見合ったものが提供されるかは受け取るまで分からない。

商品特性上、初めからその中身を検証できたら商品価値がなくなってしまうわけで確実性は保証できない。

なので、仮想通貨であっても決済したはいいものの、中身がなかったなんてのは防げない。

決済システムの構築が不要

ビットコインなどの仮想通貨で取引できるならQRコードを見せれば相手はそれを読み込んで、支払いを済ませれば終了。

いちいちカード番号を打ち込んで……とかそういのはいらない。とても簡単に決済の仕組みができてしまう。

ただ、物理的に何か商品を送る場合や直接サービス提供するには、名前や送り先、電話番号といった個人情報は入力してもらう必要がある。なので、そうしたフォームだけは用意する必要があると思うが、無料でもいろいろとあるので問題はないだろう。

仮想通貨によって変わるビジネスの未来

仮想通貨によって変わっていくだろうという未来は、スモールビジネスという観点からいうとこのあたりがポイントだろう。

  1. 個人よるウェブビジネスが盛んになっていく
  2. クラウドソーシング、シェアリングエコノミーも変わる

個人よるウェブビジネスが盛んになっていく

個人によるウェブビジネスというのは、具体的には次のようなビジネス。

デジタルコンテンツやコンサルティングだとか、アドバイスといった無形のサービス業。

その理由として本で書かれているのは、個人がネットで稼ごうと思ったら、現在主流になっているのがアフィリエイトとアドセンス(※)だが、広告をブロックしたいというニーズが大きく、広告ブロックをしている人が増えているということだ。

※アフィリエイトやアドセンスに関しての詳細はこちらをどうぞ。

サラリーマンがネットで副業をするならこの5つ

少し前にロート製薬が副業を認めるということで話題になった。まだまだ珍しいと思えるが、こちらのHARESという会社のサイトでは副業OKの会社がまとまっている。 ロートに関して言えば、こちらの日経新聞の記事によると、副業が認められるのは入社3年目以降の国内正社員だそうで1500人が該当し、60人強が副業を始めたようだ。 副業といっても様々なだが、どんな副業をしているのだろうか? 記事によると、ドラッグストアでき働くケースが最も多いそうだ。

アフィリエイトで稼ぐ?メリットとデメリットを理解してやってますか?

ネットを使って収益を上げる手段の一つにアフィリエイトがある。私が最初にアフィリエイトを知った頃はまだ知らない人が多かったような気がしないでもないが、ネット上でもアフィリエイトに関する情報はたくさんある。 今は本もいろいろと出版されているので、だんだんと認知度も上がってきているように思える。 そのせいか、副業に関心があったり、会社を辞めたいなんてサラリーマンの人は、収入源の一つとしてアフィリエイトに関心を持つ人が多いような印象がある。

こうした背景からアフィリエイトやアドセンスからコンテンツ販売やコンサルティング、教えるなどのサービス業が増えるということだ。個人的にはそこまで心配はないとは思うが。

コンテンツ販売に関しては10年以上前からも言われているし実際に増えていると思うので、それが加速されるというくらいに考えて良さそうには思う。

仮想通貨でクラウドソーシング、シェアリングエコノミーが変わる

クラウドソーシングもシェアリングエコノミーも、手数料が高額ということで仮想通貨によって変わっていくという話。

手数料の高さというのは際に利用してみるとわかる。

例えば、某クラウドソーシングの会社で仕事を発注するとする。

1万円を報酬とした場合、いくら払うかというと13,500円だ。なんと35%も増えてしまう。

これは、同じ金額で3回依頼したら1回分の発注と同じ金額が手数料になってしまうのと同じ。

ただ、金額が大きくなると手数料の割合は減ることもあるので、100万円を相手の報酬として場合に135万円とはなるかというとそうはならない。

だったら報酬を1割上乗せしても個人間で取引したほうがお互いにとってプラスになる。

シェアリングエコノミーの場合も同様だ。

これが仮想通貨を使うことで決済手数料が下がる。すると、既存のクラウドソーシングやシェアリングエコノミーが新たな勢力に持って行かれる可能性がある。

意識すべき前提と注意点

「仮想通貨革命で働き方が変わる」を読む上で注意したいと思ったのが次のポイント。

  1. 仮想通貨の普及が前提条件
  2. 仮想通貨にすべて置き換わるわけではない

※ちなみに仮想通貨関係や個人事業の話は本の中の一部だけで、私はそこしか読んでいない。

仮想通貨の普及が前提条件

この本の話は、あくまで仮想通貨が普通に使われるようになったとしたらという条件がつくこと。

残念ながら、今はとてもではないがまともに使えないのでは? と思える。

価格は乱高下するし、取引所に不正アクセスされてもっていかれるし、そもそも仮想通貨がなんだか分かっていないということもあるだろう。

それでも日進月歩の分野であるわけで、おそらくは使われることになりそうな気はするが。

個人のやる小さなビジネス、副業の課題は決済ではない

本では個人のビジネスにおいては、決済手数料が高いというのが大きな問題というような書き方をしている。

しかし、実際にスモールビジネスをずっとやっている身としては、まったくそんなことはないと思っている。

特に、本にも書かれている「ウェブビジネス」というものであれば、利益率が高いのが普通なのだから、ますます決済手数料などは小さな問題になる。もちろん、安いに越したことはないのが当然ではある。

どう考えたって、もっと大きな問題は売れないことだ。

本では集客の問題は2行くらいしか書いていなかったが、現場の感覚からしたら決済のところこそ2行くらいで十分。まずは売れるようにすることが最重要事項

仮想通貨にすべて置き換わるわけではない

この手の話になると、勝手に新しいものに全部置き換わると考えてしまうケースがある(私自身もやってしまうので、人のことは言えないのだけれど……)。

決済の仕組みは今でもいくつかある。クレジットカード、銀行振込、代金引換、コンビニ払い、電子マネー類などなど。それが仮想通貨にすぐに置き換わるなんてことはよほどのことがない限りあり得ない。

政府もキャッシュレスを進める方針のようだし今後もまだまだ変わっていく分野なので、時間の経過とともに銀行振込がなくなるとか、そういうのはあるかもしれないが。

リテラシーの問題もある。どうやって支払うのか? ウォレットがなんだかわからない、そもそも仮想通貨なんて持っていない。なんて人はまだまだ多いのでは?

それに、仮想通貨はまだ投機の対象でしかないようなイメージがありそうだし、危険なものという印象を持つ人も多そうな気がする。

2017年にはだいぶ認知はされたと思うが、単語だけ知っているレベルの人はとても多そうだ。

なお、まだ手にしたことがない人は少額でいいので(というか少額にしておくべき)、仮想通貨を手にしてみるのがいい。

ちなみに私は2017年にようやくビットコインとネムを手にしてみた。ただ、対日本円でいくらのときに買ったのか忘れてしまったし、今どのくらいのレートなのかもチェックした試しがない……。

※2017年をピークに今のところはだいぶ価値が下がっているというのもあるとは思うが、株を買ってもこの調子なので基本的に投機に興味がない(だからといって、別に否定するつもりはないので、トレードしたい人はどんどんしたらいいと思う)。

ただ、実際に買ってみたら多少は関心も向いたし、こんなものかという実感も少しはわいた。

なので、もし、少しでも仮想通貨に関心があるなら仮想通貨取引所に口座をつくってみるのがいい。仮想通貨を手に入れようと思ったらそれが一番簡単だろう。

5000円でも1万円でも、あるいはもっと少なくてもいいので、何かしら保有してみるのがおすすめ。余剰資金が大前提中の前提なので、絶対に過剰に買うのはやめたほうがいいのは言うまでもない。

試しに仮想通貨を持つならビットコインとかイーサリアムであれば、どこの取引所でも取り扱いがあるはずなのでおすすめ。

なお、セキュリティという観点からは口座開設はこちらのBITPOINT(ビットポイント)がいい。

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仮想通貨はビットコインが最高値を更新したあたりから比べると、だいぶ注目度合いが落ちているように思える。 ほとんどが投機で、値上がり益を期待するとか、トレードで利ざやを稼ぐとかそうした目的での注目だったかと思う。 別にそれはそれでいいとは思うのだけれど、ビジネスという観点からも新しいテクノロジーとして注目したいのが仮想通貨やその土台にあるブロックチェーン。 それらを単に単語を知っているで終わらせるのではなく、体験することがとても大切だと思っているので、実際に仮想通貨を手に入れるというのはお勧め。私も試しに手に入れていて、ビットコインやネムなどは少額だけ持っている。

まとめ

ということで、仮想通貨によって個のビジネス(副業、起業問わず)にどう影響するか? という話。

お客さんが使いやすくて決済手数料も少なくてすむような手段が増えるのはいいことなので、歓迎すべきことではある。

もちろん、それにともなって管理コストが増えるし、会計上、面倒なんてこともありそうではあるが、時代を先取りしておくとそれだけでアドバンテージになることはよくあること。

仮想通貨は値上がりの期待をするのもいいけれども、まだ保有していなければ、それは脇において実際に手にしてみるのがいい。知らないと導入しようにもハードルが上がってしまうわけだし。

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