個人や主婦が低リスクで起業するにはこの4つをやればいい。身近な事例とともに経験者が解説！
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送る起業という言葉からどんな連想をするだろうか？
このサイトでは個人が低リスクでスモールビジネスを起業するということを中心に書いているので、金融機関からお金を借りる、投資家から資金調達してビジネスを立ち上げるといったようなやり方は他に譲る。
ここでは、会社員、学生、主婦といった方々ができるだけお金をかけずにリスクを抑えて起業するには？ということに絞ろうと思う。
起業するだけであれば、何も難しいことはなく非常に簡単なのだが、そうはいってもやったことのないことはよく分からないだろうと思う。なので、こんなビジネスを起業しているという事例を多少混ぜながら簡単にまとめてみる（初稿：2016年7月20日、更新：2020年1月19日）。
目次
起業するには何が必要？
とてもシンプルで、最低限、売る物があればそれでいい。ビジネスとしてやるなら利益は絶対なので、お金を払ってもらえる品物（有形・無形問わず）が必要。
といっても、あくまで本当に最低限の話。行商や仮設でも何でもいいので売る場所がある、あるいは整体やネイルなどであれば施術する場所さえあればいいという話なので。
さすがに商品を用意しただけで自然と売れるなんてことはないのが普通。では、売上が立って利益が出るビジネスとして成り立たせるにはどうしたらいいのか？
そのためには、大きく次の4つについて考え、行動するといい。言い方を変えるとこの4つさえやればいいとも言える。
- ビジネス設計
- 商品・サービス
- 営業
- 集客
簡単にそれぞれ書いておくと、以下のようになる。
ビジネス設計
ビジネス設計と書くと難しく考えてしまう人もいるかもしれないが、要はビジネスアイデアを含め、どんなビジネスをやるか、という話。
このときの最大のポイントは想定するお客さんを決めることだ。お金を払ってくれるのは人なので、その“人”が一体どんな人かを想定することが大切になる。なので、ある程度絞られることになる。
お客さんは広く取れるようにしたほうが売れるのでは？ と思う人が少なからずいる。確かにそうしたケースもあるのだけれど、多くの場合そうならない。たいていは、絞ったほうが結果は良くなる。理由は自分のことだと思ってもらいやすいから。
反対に、広いとほわんとしてしまって刺さらない。誰にでも売ろうとすると誰にも売れないと思ったほうがいい。
ペルソナ（想定するお客さん）をどこまで考えるといい？
想定するお客さんを決めるということを、よくペルソナを決めるなんて言い方をすることもある。どんな人がお客さんと考えるかが決まれば、どんな商品をどう売るかも決まってくる。
これは、誰かにプレゼントをあげようと思ったときのことを想像してみたらわかりやすいだろう。特に親しい人やお世話になった人になら、何を贈ったら喜ぶか、どう渡すのがいいか、とかいろいろと考えるはずだ。プレゼントを贈ろうと思っている人が変わったら、当然、プレゼントするものなどは変わるはず。
誰に売るのか？ ということは起業するうえでとても大切な要素なのでしっかりと考えたいところだ。
ペルソナを決めるというと、その人の年齢、性別、家族構成、仕事内容、住んでいるところ、趣味など本当に細かく決めようと解説しているケースがある。
そこまでする人はどこまでいるか？ という感はある。もちろん、いろいろと考える分には構わないと思うが、大変になって途中でやめたり、中途半端になるくらいならもっとおおざっぱでいい。
さきほども触れたように例えば、誰かにプレゼントを贈ろうと思ったとき、あるいはサプライズで何かしようと思ったときのことを考えるといいように思う。どうしたら相手が喜ぶか、どうしたら驚くかということを考えると思うが、相手のことを知っていればいるほど、より精度が高くなるはずだ。それと似たような感覚かなと思える。
どうしたらその人の役に立てるか？ どう見せたり話したりしたらうまく伝わるか？ 商品の魅力が伝わって欲しいと思ってくれるか？ それらをどれだけ深く考えられるかが成功のカギを握る。
商品・サービス
そして、ビジネスをやるからには対価としてお金をいただく上で必要な商品やサービスを決めることは必要不可欠。設計の段階で何をするかを決めたら、有形、無形問わずなんでもいいので、想定しているお客さんに価値を与えられるものを考える。
何か物を売るのか、施術するのか、教えるのか、代わりにやってあげるのか、などなど商品・サービスとして価値を提供手段はたくさんある。
どんな形態が考えられるかは世の中にすでにあるビジネスを見てみたら分かる。普段、何も気にせず見ている広告も、ビジネスの視点を持って見ると「こんなサービスを提供しているんだ」ということが分かるので、なかなか面白い。
営業
今の日本では商品やサービスを用意しただけで自然に売れていくというのはごく一部の話であって、通常は奇蹟が起きない限り無理だ。だから、売るための努力として営業が必要になる。
ただ、営業と言っても、会社組織での営業職の人たちがやっていることと必ずしも一致するとは限らない。お客さんと直接会うことも電話で話すこともなく、売ることもできるので。なので、お客さんと会って何かを売るようなことは無理なんて人でも、問題なくできる。
お客さんに商品やサービスをきっちりと伝えることが営業なので、ネットであれば商品やサービスの紹介ページ（ホームページ）だし、チラシも営業の一部だ。ネットでは営業トークは必要ないが、代わりにネットで何か売るなら、売るための文章を書くことはほぼ必須。
集客
商品やサービスを用意して営業トークを磨いたり、広告やチラシ、ホームページをつくったとしても、それを見聞きしてくれる人がいなければ売れることはない。なので、お客さんを集めるための施策が必要になる。それが集客だ。
やるのは、広告を出稿したり、書いたチラシを配布したり、ブログやYouTubeなどSNSを使うなどして人を集めることだ。
小さくてもいいので何かしらビジネスをやっていると集客の大切さは身にしみて分かるはずだが、初めてやるような人にはいまいち重要さが伝わりにくいなと思える要素でもある。
難しく考えずこうしてシンプルに
とういうことで、まずはどんなビジネスをするのか？ ということを決めて、どんな人に売ろうとしているのか想定する顧客を決める。そして、どんな形で商品を提供するか、どう集めてどう売るかという4つを考えればいいということだ。
起業するにはどんな手続きが必要？
では、起業する上で必要になる手続きはどんなものがあるのだろうか？
何をビジネスとして起業するかによって変わってくるが、特に何もないケースはたくさんある。例えば、ギターが好きで演奏もできるという人がギター教室をやろうと思ったら、今すぐにでも開業できる。特に手続きは必要ない。
カウンセラーやコーチ、語学を教えるなどもたいていの場合は同じだ（医療行為などは素人が勝手にやってはダメだし、税理士の資格がないのに税のアドバイスをするなどもダメなので、もちろんケースバイケース）。
何をやるか決まったら調べてみたらいい。
会社を作る必要はある？
個人が利益が出るか分からないなかで起業するのであれば、いきなり会社を設立する必要はない。まずは個人事業主として始めるのがいい。
会社を設立するにはそれ相応のお金がかかるもの。会社設立で調べれば代行業もヒットするし、自分で手続きする方法もヒットする。費用が書かれていないケースもあるとは思うが、収入印紙代だけで数万円かかるし、他の費用もかかることが分かるはずだ。株式会社なら20万円くらいはかかるし、合同会社なら最低でも6万円は必要。
しかも、社会保険だったり、決算処理を税理士や会計士にお願いしたりするとなると、その分のお金もかかる。ちなみに、決算は会社の売上や経費がシンプルな場合は自分でもできると思うが、会計に不慣れなら相当骨が折れるので、その分を利益を出すための時間に使ったほうがいいようには思える。
要は法人はコストが個人より大きくかかるので、継続的な利益が見込めない限り、簡単に法人にしないほうがいい。
他にも、個人事業主なら赤字なら税金は払わなくてすむが、法人だと赤字でも法人住民税は最低7万円支払う必要があるなど、メリット・デメリットがある。利益がたくさん出ているなら間違いなく法人の方が節税はできる。
個人から法人にする基準は？
なお、法人化の目安となる基準は所得が600万円とか700万円とかいろいろ意見があるようなので、儲かったら税理士に相談するといい。ちなみに、所得というのは簡単に言うと売上（収入）から経費を引いたもの。
ただ、商売として税理士をやっている人や税理士事務所は法人化の際の手数料やその後の顧問料が目当てなのは当たり前なので、そうした側面の考慮は必要かなと思える。
会社設立費用が安い場合は、たいていはその後の顧問契約を取るのが目的だ。なので、法人設立の手数料は抜かずに実費だけで設立して、毎月契約料が発生する顧問契約を前提としているなんてケースもある。
なお、会社を大きくする気がないなら株式会社より合同会社のほうが費用はかからないし、続けていくときの手間も減るのでおすすめかなとは思う。
合同会社はあまり認知されていないように思えるが、GoogleもAppleも日本の法人は合同会社。Amazonも西友も合同会社であり、大手も合同会社にしていることはある。
合同会社の場合、代表取締役という肩書は法律上はないので、使ってしまうのは問題になる（代表取締役に対応した呼び方は代表社員になる）。その辺を気にする人は注意が必要だとは思うが、CEOとか代表とかであれば問題ない。CEOなんてのは勝手に作ればいいだけの話なので。
ただ、儲かってもないのに税金がどうこうとか考えるのは取らぬ狸の皮算用なので、その時間と労力は利益を上げるためにどうするか？ ということに使った方が賢明だ。たいていの場合、儲かったときの心配は儲かったときに考えれば間に合う。
法人化や開業届は必須ではないが、確定申告は不要とは限らない
会社員だと会社が年末調整という形で勝手に確定申告を代わりにやってくれるのでなにもしなくていいが、個人事業主は自分で確定申告をする必要がある。会社員を続けながらの副業だったとしても。
収益が上がった場合に手続きが必要になるのは所得税（確定申告）と住民税の2つ（かなり小さな事業規模を想定しているので消費税までは考えない）。
所得税に関しては1月1日から12月31日までの1年で利益が20万円を超えない限り、副業分の利益は課税されない（会社員なら他に給料以外の収入がなければ）。
なので、確定申告は不要だが、もっと利益が出た場合には確定申告は必須となる。20万円というのは雑所得控除の限界値だ。要は利益が20万円までなら申告しなくてもいいよということ。
赤字の場合も確定申告は不要だが、確定申告しておくと納める税金が安くなるケースはある。所得が減って所得税が安くなるからだ。
ただし、赤字での確定申告をすると住民税が減ることで会社にバレる可能性があるため、その点は注意が必要。還付金が少ないのであれば、わざわざリスクを取ってまで確定申告するかは疑問。
住民税に関しては20万円までは申告不要というのはなくて儲けがあったら申告は必須。個人的にはそんなレベルの金額のためにわざわざ役所の人の仕事を増やすなんて人件費を考えたら税収を上回ってマイナスにしかならず、誰の得にもならない無駄の極みだと思うのだけれど、法律は法律なので必須。
詳しくは専門家に聞くのが一番なので、税務署か税理士に聞くのがいい。税務署なら無料。
副業をバレにくくする方法
副業がバレたくない場合には、確定申告書に記載の際に「普通徴収」にして「自分で納付する」を選択するといい。何かしら事業を自分でやる場合の副業ならこれで住民税の支払いが会社と自分とで別々になるので、会社にはバレない。
ただ、前述のとおり、赤字だと会社が納める住民税が減ってしまうので、会社の人はなんで減るの？ となってバレる可能性があるということ。黒字なら増えた住民税は自分で払うので問題ないというわけだ。
個人事業主の開業届は必要不可欠ではないが、出しておいたほうがいい
確定申告さえやっていれば開業届は特に出さなくても問題はないが、確定申告の方式をどうするかによっては開業届が必要になる。
確定申告には大きく白色申告と青色申告の2種がある。ただ、今は白色のメリットの簡易さがなくなったので、青色申告を選ぶのがいい。ただし、後述のとおり青色申告にするには条件がある。
白色申告
2014年から帳簿の付け方が青色申告より楽だったのが変わってしまって青色申告と大差なくなった。また、所得控除額が10万円と青色申告より少ないため、もはや選ぶメリットはない。
青色申告
帳簿の付け方が白色申告より大変（複式簿記）だが、その反面、所得控除額が65万円と白色申告より多い。
なので、仮に所得税の税率が10%だとしたら、白色申告なら払う税金が1万円引かれるが、青色申告なら6.5万円引かれることになる。また、住民税は日本全国一律約10%（厳密には市町村独自の条例でプラスαがかかる。横浜市など）なので、そちらも1万円引かれるか6.5万円引かれる。合わせると、2万円と13万円の違いなので10万円以上の開きがある。
なお、私は青色申告でやろうと思ったものの、面倒になって白色で申告というのをずっとやっていた……。今は法人化してしまったので、もう自分ではやっていないが（会計事務所にアウトソース）、青色はよく分からずだった笑 会計ソフトもいろいろあるので、ちゃんと前もってやっておけば青色でもできるとは思うのだが。
ちなみに2020年の所得に対する確定申告（つまり、2021年に確定申告する）からは55万円または65万円となって、少し変わってくる。
確定申告については税務署に聞けば無料で教えてくれる。額の少ないちょっとした確定申告ならわざわざ税理士に頼まなくても税務署で教われば十分。最寄りの税務署のサイトを見たり、電話したりして調べるのがいいだろう。
より多くの税金が控除される青色申告は事前の手続きが必要
で、この65万円の所得控除が受けられる青色申告をする場合には開業届を出して青色申告で事前に手続きをする必要がある。といっても書類を書くだけで実に簡単なので、誰でもできるものとは思う。ただ、青色申告の手続きは開業から2ヵ月以内が期限となっているので注意。厳密に言うとその年の3月15日までか、開業から2ヵ月以内。
なので、お勧めは開業届を出すと同時に青色申告の申請もするやり方。たとえ、青色申告にすると届け出を出していたとしても、白色申告で確定申告は可能なので、出さない理由がない。書類の書き方は先ほども書いたとおりとても簡単。税務署でも教えてくれるし、ネットで検索したらいくらでも出てくるはずだ。
国税庁のサイトから青色申告の申請書はダウンロード可能。
どのくらいの資金が必要？
では、起業するにあたって何にどれくらいの資金が必要になるだろうか？
何をやるかによってだいぶ変わってくるので一概に言えないが、私はドメイン代とサーバー代だけで始めた。なので、数千円から起業することは可能（パソコンはすでに使っているのがあったので、パソコン代は含めていない）だし、無料でもできるとは思う。
ヨガを教えるとかギターを教えるとか、アフィリエイトをするなどといった場合にはドメイン代とサーバー代くらいで始めることは可能だろう。
何かを教える場合には場所が必要になるが、自宅や会社やお客さん宅に出張なら場所代はかからないし、オンラインで教えれば場所代はない。動画を撮影するような場合は、誰かからビデオカメラを借りてもいいし、今のスマホなら画質も問題ないかと思える。
ただ、広告を出稿したりチラシをまいたりするなら、その分の宣伝広告費はかかる。お金をかけず集客することも可能ではあるが、ずっとブログをやっていてある程度PVがあるとかなら別だが、ゼロからやるならそれ相応の時間はかかる。
無料でいきなりお客さんを呼ぼうと思ってもそう簡単にできるものではない。そんなことが簡単にできたら広告業界は儲からない。
より詳しくは、こちらに低資本でできるスモールビジネスでどれくらいお金がかかるかまとめているので、参考にどうぞ。
起業するにはどれくらいの資金がいる？
とはいえ、ビジネスをアイデア次第でいくらでもやりようがあるので、工夫次第ではできなくはないが。
極力失敗せずにうまく起業するためにはどうするか？
どうせ起業するなら誰だって失敗はしたくないし、成功を目指すもの。では、どうしたら失敗を極力避けることができるのだろうか？ そもそもそんなことができるんだろうか？
また、成功しやすいのはどんな分野、ビジネスモデルなんだろうか？ その答えの一つとしてソフトバンクの孫さんの話が参考になると思う。
若かりし頃の孫さんが重視したのはどの分野を選ぶか
孫さんがソフトバンクを創業して5年ほどたったくらいのときに収録された音声がある。その中で、孫さんはこんなことを話している。
その選んだ業種が、たまたま構造不況の業種であるという場合には自分がもし10の能力があるとして12の力を発揮したとしても、その効果は結果は5か6ぐらいしか現れないだろう。
もしその業種が、構造的に伸びる業種であったならば、自分の能力が10あったとして12の力を発揮すれば、効果は、結果は20ぐらい現れるんじゃなかろうか。
そうすると、20と5では4倍の開きがある。同じ努力をして同じ能力で結果が4倍も違うならば、それはやはり構造的に伸びる業種を選ばなきゃいけない。これは当然のことだと。
引用元となっているCDはこちら。孫さんが28才のときに語った貴重な講演が収録されているCDでお勧め。ソフトバンク創業5年ほどの時期に何を考えやってきたのか、今後どうしていくのかを語っている。
ということで、これから伸びる分野を選ぶのがポイントだということ。当然のことと言えば当然なんだけれども、大切なのは知っているかではなくやれているか。
ただ、孫さんはデジタル情報革命で世界を変えるというような大きなビジョンを持っている人で、自分の好きなことをスモールビジネスの形でやっていこうというわけではない。なので、そもそもの前提が違っている点には注意したい。
実際、時流に逆行するようなことをやっている人もいるし、残存者利益なんて言葉もある。数年前の話なので今は分からないが、ポケベルをまだ販売しているようなところもある。そうしたところは時代には逆行しているけれども、わずかな需要を満たす供給先がないがために独占的に売れるようなケースはある。
とはいえ、そういったものは例外ともいえるので、基本は時流に乗っていること。
起業を成功させるための4つのポイント
また、収益性の面を考えると次の4点を考慮するといい。これは、2010年に発売された「堀江貴文ビジネスマスターシークレット」というDVDの中で堀江貴文さんが話している内容だ。
- 利益率が高い
- 小資本で始められる
- 在庫を持たない
- 定期的に売上が立つ
ちなみに全部該当しないとダメだと言うことではなく、この4つを押さえた方がいいよという話。ただ、個人がビジネスを始めるなら、利益率に関しては、確実に押さえておいたほうがいいように思える。多くの場合、薄利多売はキツイので。
私は、これを知らずに起業したが定期的に売上が立つという点以外はほぼクリアしていた。
4つのポイントを押さえた例
堀江さんのいう4つのポイントを押さえたビジネスにはどんなものがあるだろうか？ということで、いくつか考えられる例を列挙しておく。基本は1人か少人数で小さく始められるもの。
講師、コンサルティング、インストラクター
誰かに何かを教えることは単価を上げやすいし、道具が必要になるようなものでない限り、原価は自分以外かからない。サービスによっては継続的に契約することはおおいにありえる。ただ、安売りにしてしまう人もいるので、その点は注意したい。
アフィリエイト
アフィリエイトもやり方はたくさんあるけれども、SEOを中心としたサイトアフィリエイト（オウンドメディア含む）は、4つを押えやすいとは思う。そもそもアフィリエイトがなんだ分からない場合は、アフィリエイトで稼ぐ？メリットとデメリットを理解してやってますか？という記事を読むといい。
ただ、定期的な売上は一度買ってくれたお客さんが継続的に買うというものではなく、アクセスが来ているから新規の人が常にいるというもの。なので、ちょっと薄いと思った方がいいかもしれない。
ちなみに、4つのポイントの1つとして挙げている「定期的な売上が立つ」というのは、一人の人が繰り返し買ってくれるということ。理想は両方、つまりは新規が常に来つつ、リピートでも売れるという形。
アフィリエイトはやたら人気があるように思えるけれども、見込み客リストを取った上でアフィリエイトをするなら同じ人が繰り返し買ってもらえるものの、そうでないとリピートは難しい。
理由は簡単でアフィリエイトのデメリットとして買った人のリストが手に入らないというのがあるからだ。もちろん、やり方によっては取れるのだけれど、数は圧倒的に少なくなる。
アフィリエイトのメリットとデメリットはこちらでまとめたとおり。気になる方はどうぞ。やるにしても知らずにやるのと、知った上でやるのとでは全然違うので。
アフィリエイトで稼ぐ？メリットとデメリットを理解してやってますか？
整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー
治療院やリラクゼーション関連も身一つでできるし、単価も自由に決められる。相場はあるものの、うまいことやれば高くてもお客さんはつくし、リピートもありえる。在庫も必要ない。
店舗を構えるとなると場所は必要になるが、出張や自宅ならそれも不要。
ただ、医業類似行為というキーワードを調べると法律がいろいろとあることが分かるので、そのあたりは注意が必要だが、世の中にたくさん存在しているわけだから多くの人ができることではあるだろう。
ツール、システム提供
自分一人だったり、少人数ででつくれるものなら小資本で可能だろうし、在庫も不要。
知り合いの一人は、裁定取引（アービトラージ、サヤ取り）による株式投資に有効なツールを月額課金で提供している。他にも、メール配信システムをつくって提供している人もいる。メール配信のようにシステムがないと相当厳しいようものは、なくてはならない存在になるので、リピートは続きそうだ。
ただ、初期費用がけっこうな額かかることもあるので、低資本というのは難しい場合もある。また、なかなか個人でやるのは難しいかもしれないが、システムに強い人ならできなくはないだろう。
ちなみにこんな強者もいるので、やろうと思えばなんとかなる。
社員全員プログラミングできないゲーム会社がヒットを生み出した理由
情報提供
これはそのまま情報提供によってお金をいただくということ。
仕組みは有料のメルマガやここ数年でオンラインサロンやnoteで課金なんてのも出てきたので、自分たちで何とか仕組みを用意しなくても、比較的やりやすくなっている。
知り合いの経営者の中にはニュースレターを毎月送って月200万円くらい継続的に売上が立っている人もいる。
ただ、よほどのことでない限り、高額な商品にはならないので、数をとるか他の仕組みと併用するということが必要になりそうには思える。
仕入れてから売る
普通の物販を考えると、先にお金を使って仕入れて在庫を抱えて売るということを思い浮かべるのが普通かもしれない。
しかし、世の中にはあらかじめ商品を用意していない状態で先に売ってしまったり、お金をいただいた後から商品提供をするケースもたくさんある（通販は別としても）。なので、それもまた普通のこと。例えば、新築マンションやオーダーメイドの商品、研修などなど。
これは物販であっても可能だ。つまり、在庫を抱えるリスクを抑えつつ、先にある程度のお金を使って仕入れるということをしなくても物販ができるということだ。受注してから売ればいいだけの話なので。
ただ、使うシステムによってはそういかないので注意が必要。例えば、メルカリやヤフオクは手元に物がない状態で売るのは禁止されている。
狙う市場は？
大きな市場を狙って一部を取るか、ニッチな小さな市場を狙って大きく取るか。どちらでもいいとは思うが、やり方によっては大きな市場を狙ったほうがいいこともある。
例えば、アフィリエイトは小さな市場では結果につながりにくい。そもそも案件がないこともあるし、結果を出している人たち、例えばアフィリエイトで月に1000万円レベルで売る人たちは、ほぼ大きな市場の一部をとっていく。例えば、美容・健康など。
では、市場規模というのはどうやったら分かるのか？ もちろん、100%確実に分かるなんてことはあり得ないので目安ではあるが、何も知らずにほとんどパイのない分野に飛び込むよりも事前にある程度は知っておいた方がいいだろう。詳しいやり方はこちら。
起業するならどんな市場を狙ったら良い？市場規模の調べ方
起業・副業の失敗をできるだけ避ける方法
必ずうまくいくという魔法みたいな方法は存在しないけれども、失敗を極力避ける方法はある。それはとてもシンプルで、必要とされているニーズのある商品やサービスを手がけることだ。
自分のやりたいことだけを考えてビジネスをやっても、それがお客さんに受け入れられるかどうかは分からない。独りよがりのビジネスになってしまったら、売れないのは当然の結果ということになる。相手のことを考えないようなビジネスは、そもそもビジネスとは言えず、ただの趣味。
なので、うまくいくビジネスを立ち上げたかったらニーズをリサーチする必要がある。ニーズと書いたけれども、要するにお金を払ってまで欲しいと思えるかどうかというのがポイント。
そのためには、いろんな商品を見てみたり、人に直接聞いてみたりすると見えてくる。
起業の成功確率はどれくらい？
会社設立から3年で半分がなくなるとか80%がなくなるとか言われる（数字は合っていないかもしれないが）。少し調べてみると中小企業庁のデータをもとにしているように思えるが、そのデータがなんなのかがよく分からないのが正直なところ。
ちなみに、GoogleのVC（ベンチャーキャピタル）のGoogle Venturesにのデータによると、こんな数字が出ている。この数字は、VCから出資を受けた企業に対しての数字なので、スモールビジネスはあまり当てはまらないだろうとは思うが。
私は1500人近い起業家・起業家予備群の人たち、そして店舗経営者などもたくさん見てきたが、需要のあるビジネスならちゃんとやるべきことをやっていたら、つまりは、利益を出すためのポイントを押さえればたいていの人がうまくいくように思える。
会社勤めしたときには誰もが仕事なんてできないのが普通だが、先輩に教えられてだんだん普通にできるようになっていくのと同じようなものかなと思える。
まとめ
ということで起業するには？という内容で簡単にまとめてみた。何をするかによるが、ほとんど手続きなしで始められるビジネスもたくさんあるし、お金をほとんどかけずに起業することも可能。
何も考えずに突っ走るのはどうかと思うが、考え過ぎずに前に進みたいもの。たいして失うものがなければ、どんどんチャレンジするのがいいかなと思える。失敗したら時間は失うかもしれないが、その分、経験知という貴重な知識、体験が得られる。